1.1 編集理念
本協会公式サイトは、デジタルマーケティング領域における正確な情報提供と業界発展への寄与を使命としています。広告主、マーケター、メディア関係者、学術研究者など多様なステークホルダーに対し、信頼性の高い一次情報と専門的知見を届けることを編集の根幹に据えています。
情報発信にあたっては、編集の独立性を最優先とし、利益相反を徹底的に排除します。景品表示法、個人情報保護法をはじめとする法令遵守はもとより、業界団体としての社会的責任を自覚し、透明性とトレーサビリティを確保した編集プロセスを構築しています。
読者が安心して情報を活用できる環境を維持するため、本ポリシーに基づく継続的な品質管理を実施します。
1.2 適用範囲
本ポリシーは、本サイトが公開する以下のすべてのコンテンツに適用されます。
外部パートナーによる寄稿や業務委託先が関与するコンテンツについても、本協会が最終的な編集責任を負い、同一の品質基準を適用します。業務委託先に対しては契約時に本ポリシーの遵守を義務付け、定期的な監督を実施します。
なお、外部リンク先のコンテンツについては各運営者の責任となりますが、リンク掲載時には情報の信頼性を事前に確認しています。
2.1 編集体制
本サイトの編集体制は、編集責任者・編集担当者・校閲担当者・法務担当者の四層で構成され、相互牽制による品質担保を実現しています。編集責任者は最終的な公開判断と法的リスク評価を担い、すべてのコンテンツに対する説明責任を負います。
編集担当者は企画立案から執筆、初回校正までを担当し、デジタルマーケティング領域における専門知識と実務経験を有する者を配置しています。校閲担当者は事実関係の検証、表記統一、法令適合性の確認を独立して実施し、編集担当者との二重チェック体制を維持します。
法務担当者は景品表示法、著作権法、個人情報保護法などコンプライアンス上のリスク評価を行い、必要に応じて外部法律事務所と連携します。
2.2 役割分担
各役割の責任範囲を明確化し、業務の重複や漏れを防止しています。編集責任者は月次で編集会議を主催し、コンテンツ戦略の方向性、品質改善施策、読者フィードバックの分析結果を共有します。
編集担当者は担当分野ごとに専門性を深め、業界動向の継続的なモニタリングと取材ネットワークの構築を行います。
3.1 企画立案
コンテンツ企画は、読者ニーズ、業界トレンド、協会の事業戦略の三軸で評価します。企画段階では以下の要素を検討し、編集会議で承認を得てから制作に着手します。
企画書には執筆方針、主要な取材先、参照する一次情報源、想定文字数を明記し、編集責任者の承認を必須とします。広告主や協賛企業に関連するテーマを扱う場合は、編集の独立性を損なわないよう特に慎重な検討を行い、必要に応じて外部有識者の監修を依頼します。
3.2 取材・調査
取材および調査においては、一次情報の取得を最優先とし、可能な限り直接取材、公式資料、学術論文、統計データなど信頼性の高い情報源を活用します。二次情報を利用する場合は必ず出典元を確認し、孫引きを避けます。
インタビュー取材では事前に趣旨説明と掲載範囲の合意を取り、録音・録画の許諾を得ます。発言内容の引用にあたっては文脈を正確に伝えることを重視し、恣意的な編集や誤解を招く表現を排除します。
統計データや調査結果を引用する際は、調査主体、調査時期、サンプル数、調査手法を明記し、データの限界や前提条件についても適切に補足します。業界関係者への取材では利益相反の可能性を常に意識し、複数の視点を取り入れるよう努めます。
3.3 執筆
執筆段階では、正確性、明瞭性、中立性の三原則を遵守します。専門用語の使用は読者層に応じて調整し、初出時には必要に応じて解説を付します。
数値データは原則として出典付きで記載し、推測や予測を含む場合はその旨を明示します。
文体は統一し、過度な修辞や感情的表現を避け、事実と意見を明確に区別します。比較表現を用いる際は客観的根拠を示し、景品表示法に抵触しないよう留意します。
個人情報や機密情報に該当する可能性のある内容は事前に法務担当者の確認を得ます。外部寄稿については本協会の編集基準を事前共有し、必要に応じて編集担当者が加筆修正を行います。
著作権侵害を防ぐため、引用は必要最小限にとどめ、引用元を明記します。
3.4 校閲
校閲プロセスは、事実確認、表記統一、法令適合性確認の三段階で実施します。事実確認では、固有名詞、数値、日付、引用内容、URLなどすべての情報について原典と照合し、誤記や誤解を防ぎます。
表記統一では、協会が定める表記ガイドラインに基づき、用語の揺れ、送り仮名、数字表記を統一します。
3.5 公開
公開前の最終確認として、編集責任者がすべてのコンテンツをレビューし、品質基準への適合を承認します。公開後は定期的にコンテンツの鮮度を確認し、情報の陳腐化や法令改正による影響がないか監視します。
公開時には、タイトル、メタディスクリプション、OGP画像などメタデータも編集基準に従って設定します。SSL/TLS通信により読者の通信内容を保護し、Cookie同意取得バナーを適切に表示します。
公開後の読者コメントやSNS上の反響についても継続的にモニタリングし、誤解や誤情報の拡散を早期に発見します。重大な誤りが判明した場合は速やかに訂正プロセスを開始し、透明性を保った対応を行います。
4.1 ファクトチェック
ファクトチェックは校閲プロセスの中核をなし、すべての事実記述について以下の手順で検証します。
ファクトチェックの結果は編集管理システムに記録し、トレーサビリティを確保します。検証が困難な情報については掲載を見送るか、その旨を明示した上で掲載します。
4.2 出典の明示
すべての引用、データ、専門的見解については出典を明示し、読者が情報の信頼性を自ら評価できるようにします。出典の記載方法は以下の基準に従います。
統計データや調査結果については、調査主体名、調査名称、調査年月、該当ページまたはURLを記載します。学術論文からの引用では、著者名、論文タイトル、掲載誌名、巻号、発行年を明記します。
企業発表や公的機関の資料については、発表者名、資料名、発表日、URLを示します。インタビューや取材に基づく情報については、発言者の所属・役職と取材日を記載し、許諾を得た範囲で公開します。
出典URLは可能な限りパーマリンクを使用し、リンク切れを防ぐため定期的に確認します。有料データベースや非公開資料を参照した場合は、その旨を明示し、読者が同等の情報にアクセスできる代替手段があれば案内します。
5.1 広告との分離
本協会公式サイトは、編集コンテンツと広告コンテンツを明確に分離し、読者が両者を容易に識別できるよう配慮しています。編集部門と広告営業部門は組織上独立しており、広告主の意向が編集判断に影響を及ぼさない体制を維持しています。
6.1 訂正・削除
公開後のコンテンツに誤りが判明した場合、速やかに訂正を実施し、訂正履歴を明示します。訂正の重要度に応じて以下の対応を行います。
軽微な誤字脱字や表記の不統一については、訂正履歴を残さず修正します。事実関係の誤りや数値の誤記など、読者の判断に影響を与える可能性のある誤りについては、訂正箇所を明示し、訂正日時と訂正内容を記事末尾または該当箇所に追記します。
重大な事実誤認や法令違反の可能性がある内容については、記事冒頭に訂正告知を掲載し、必要に応じて謝罪文を添えます。
訂正後も元の記述を削除せず、取り消し線などで明示することで透明性を確保します。削除が必要と判断される場合は、編集責任者の承認を得た上で実施し、削除理由と削除日時を記録します。
外部からの指摘により訂正を行った場合は、指摘者への謝意を適切な形で示します。
6.2 ご意見への対応
読者、取材対象者、広告主その他の関係者からのご意見・ご指摘については、真摯に受け止め、迅速かつ誠実に対応します。お問い合わせフォームまたはメールで受け付けたご意見は、編集責任者が内容を確認し、必要に応じて編集担当者、法務担当者と協議の上、対応方針を決定します。
事実関係の誤りが確認された場合は前項の訂正プロセスに従います。意見や評価に関する指摘については、編集判断の妥当性を再検証し、必要があれば追加情報の掲載や注釈の追加を行います。
法的問題や権利侵害の主張については、法務担当者が一次対応を行い、必要に応じて外部法律事務所と連携します。対応結果は原則として指摘者にフィードバックし、重要な事案については編集会議で共有し、再発防止策を検討します。
7.1 本ポリシーの改訂
本ポリシーは、法令改正、業界標準の変化、技術革新、読者ニーズの変化などに応じて定期的に見直しを行います。改訂の必要性は年次で評価し、編集責任者が改訂案を作成します。
重要な変更については理事会の承認を得た上で実施します。
改訂内容は本ページ上で公開し、最新改訂日を明記します。実質的な変更を伴う改訂の場合は、サイトトップページでの告知または会員向けメール配信により周知します。
過去のポリシー版も一定期間アーカイブとして保管し、変更履歴の透明性を確保します。本ポリシーの解釈に疑義が生じた場合は、編集責任者が最終判断を行い、必要に応じて外部専門家の助言を求めます。
初版／最新改訂日：2025年12月18日