HOME > 日本DM協会について > 日本ダイレクトメール協会の概要
日本DM協会の概要
当協会は、DMならびにDMに関する事業、ダイレクトマーケティングに関する事業を行っている皆様とともに「ONE to ONEマーケティングのこれから」をいかにビジネスに取り込めるかを考えていく組織です。
DM実態調査の実施や、その結果に基づきDMの活性化、利用拡大、クオリティの向上、利用環境の整備といった、1社ではできないことを会員各社と共に実現していくことを目的とし、事業計画を実行達成するため委員会を設け、各社の意見を交換しながら活動しています。
組織
総務・財務委員会
当協会の総務・財務および会勢拡大に関することを行います。また、個人情報保護に関する取り組みも総務・財務委員会が主体となって推進しています。
ロジスティクス委員会
郵便について、利用上の問題点の研究並びに解決へ向けた、サービス改善のための提言、提案を行います。 また、DM関連機器やメーリングサービスの分野まで含めた現場見学等も行い、ロジスティクス全般からDMの基盤整備を推進しています。
広報委員会
DMレポート及びメールマガジンの発行、協会ホームページ運営、ダイレクトメールやダイレクトマーケティング関係の各種広報活動を行います。
ダイレクトマーケティング委員会
ダイレクトマーケティングおよびDMマーケティングに関わる知識の普及、向上と情報発信のため、DM制作教室、DMマーケティングエキスパート研修会、DMマーケティングプロフェッショナル研修会、DM成功事例セミナー等の開催を行います。
研究開発委員会
国内外のダイレクトメールやダイレクトマーケティングに関連する調査、研究などを行います。
データベースマーケティング委員会
国内外の個人情報、データドリブン・マーケティングについて最新動向の情報収集や情報発信、 データ利活用に関するセミナーの開催を行います。
役員一覧
（2024年9月30日現在）
| 会長（非常勤） | 添田 秀樹 TOPPANエッジ（株） |
|---|---|
| 専務理事（非常勤） | 椎名 昌彦 日本DM協会 ※ |
| 業務執行理事（非常勤） | 大嶋 禎 （株）アド・ダイセン |
| 菅沼 満 TOPPANエッジ（株）※ | |
| 森 健 （株）ディーエムエス | |
| 理事 （非常勤） | 東 彦弥 （株）宣伝会議 |
| 有田 昇 （有）アリゴー | |
| 佐野 公紀 （株）JPメディアダイレクト | |
| 花井 秀勝 フュージョン（株） | |
| 馬場 慎一郎 日本郵便（株） | |
| 泥谷 謙司 リコージャパン（株） | |
| 蛭川 和伸 （株）ロイヤリティマーケティング | |
| 三浦 直樹 （株）博報堂プロダクツ | |
| 森 健治 （株）電通ダイレクト | |
| 山崎 和仁 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン（株） | |
| 渡辺 剛彦 （株）アテナ | |
| 監事（非常勤） | 北澤 暁 監査法人薄衣佐吉事務所 ※ |
| 寺戸 毅 アドレス通商（株） |
※は員外役員です。
沿革
| 1967年 | 日本ダイレクト・メール協会設立 |
|---|---|
| 1984年 | 郵政省から社団法人として認可 |
| 1985年 | 広告郵便物制度創設について郵政当局に提言 |
| 1986年 | ダイレクト・メールに関する倫理綱領を制定 |
| 1987年 | 郵政省と共催で第1回「全日本ＤＭ大賞」を実施（以降毎年開催。第22回からは協賛） |
| 1987年 | 郵政省、広告郵便物制度を設立 |
| 1997年 | ＤＭ利用企業を対象に、「ＤＭの利用動向に関するアンケート調査」を実施。結果を基に郵政当局にサービス改善の要望書を提出。要望の一部が実現（郵便法の一部改正）。 |
| 1998年 | 新郵便番号制度実施に伴う提言を郵政当局に提出 |
| 1999年 | 「機械処理可能な郵便物」をテーマにした郵政当局との共同研究が終了し、報告案について要望書を郵政当局に提出 |
| 2000年 | 政府の個人情報保護法制化専門委員会の「大綱（案）」に対して意見を提出 |
| 2001年 | 総務省郵政企画管理局に「信書の定義」など12項目の要望書を提出 |
| 2002年 | 「信書に該当する文書に関する指針案」等、総務省パブリックコメント提出 |
| 2003年 | ＤＭ制作教室受講修了者を対象に「ＤＭアドバイザー」認定制度を発足（以降毎年開催） |
| 2004年 | 新しいメールメディア創出のために「ニューメールメディア（ＮＭＭ）研究会」発足。無宛名郵便などを研究。結果等を日本郵政公社へ提言、意見交換を行う。欧州実態調査団も派遣。 |
| 2005年 | 「ＤＭマーケティングエキスパート」認定制度を発足（以降毎年開催） |
| 2009年 | ＤＭ制作の基本を学べるテキスト『ＤＭの教科書』発行 |
| 2011年 | 「ＤＭ成功事例分析セミナー」として全日本ＤＭ大賞の上位受賞６社のＤＭ現場担当者を招き、成功事例を分析、解説、検証するセミナーを開催（以降毎年開催） ＤＭを含めたダイレクトマーケティングに関する「ビジネストレンドセミナー」を開催 |
| 2012年 | DMメディア実態調査実施（以降毎年継続） |
| 2013年 | 一般社団法人 日本ダイレクトメール協会 発足 |
| 2013年 | 各社のニーズに応じてカリキュラムを選択できるセミオーダー型研修「派遣型DM講座」スタート |
| 2014年 | DMに関する様々なルール、信書の判断事例、割引利用条件等をまとめた『DM情報ガイド2014年4月版』を発行 |
| 2015年 | 「DMマーケティングプロフェッショナル」認定制度を発足（以降毎年開催） |
| 2016年 | 最新のDMの「ファクト」を調査データと成功事例を基に使用しやすいカードにまとめた『DM FACT BOOK 2016』を発行 |
| 2017年 | 公益目的支出計画の実施完了 |
| 2017年 | 「DMマーケティングエキスパート認定資格試験」を開催（以降毎年開催） |
| 2017年 | 「DMマーケティングエキスパート認定資格試験」公式テキストとして、デジタル時代のDMに必要なすべてがわかる『新DMの教科書』を発行 |